「協会設立にかける想い」～生産者のために～　理事長　千野和利

第六弾（シリーズ最終）は、「生産者のために」ついてです。

ー今春、社団法人を立ち上げるとのことだがその狙いは？

２０２０年４月に一般社団法人離島振興地方創生協会（略称：離創協）を立ち上げます。

最大の理由（背景）としては、

◆離島振興・地方創生を進める為には長期的且つ組織的な取り組みが不可欠
◆２つの課題に加え、我が国に於ける将来の食料問題、震災大国としての食材供給源の分散、食品自給率の向上

スタート時の事務所も長崎県の全面的なご協力の下、新宿区四谷の長崎県東京産業支援センター内に置きます。

理事の構成は食品業界の製配販OBを中心とし、将来的には関係省庁官僚OB並びに、様々な業界の有識者に、ご参加頂ければと思います。

目的は３つありまして、

➀離島・地方に於ける一次産業の生産性向上
②離島・地方に於ける六次産業の振興
③最適規模のエリア別バリューチェーン構築

今後の展開としては、

離島・地方に於ける、両方の課題を抱えた長崎県において、重点的に取り組み、成功モデルを創り上げたい。その後それらの過程で創られたフォーマットを基準として、離島・地方、双方の課題を抱える他府県に順次拡大してゆく。

協会としては、

活動範囲の拡大に伴い、理事スタッフ、提携する外部ブレーンを増やしてゆき、最終的には離島創生・地方創生の為の総合コンサルティンググループをめざす。

会員は正会員並びに賛助会員により構成され、両会員共に社団の設立と目的に賛同頂ける企業・団体であれば業種、業態を問わない。

２０２０年初年度は正会員１００社賛助会員３００社を目標とし、いずれは正会員３００社、賛助会員１０００社を超える社団法人にしたいと思います。

ー最後に、社団をつくられ、取り組まれるにあたっての思いをお聞かせください。

私は現在古稀を過ぎ、７１歳を迎えました。

この私が今迄の食品会社時代のキャリアで少しでもお役に立ち、離島の、地方の生産者の方々に小さな歓び、小さな成功を体験してもらえれば有り難い。

その為にも様々な業界の方々に、少しずつのご協力をお願いする役割に徹する。これを人生最後のライフワークにしたいと思う。

２０２０年を迎え、新しい時代の幕開けとも感じます。様々な社会を取り巻く与件は日々、厳しさを増している事は事実だと思います。

これからは経済大国ではなく、離島、地方、都市のどこに居住しようとも、お互いに共生できるしくみを求めてゆく時代に入ったのではと思います。

この社団法人が１０年目を迎えた時が大変楽しみです。社会貢献に少しでも役立つ事が出来、そして何よりも離島の、地方の生産者にとって頼られる団体を目指したいと思う。

～完～