「協会設立にかける想い」～長崎県とつながるご縁～　理事長　千野和利

第二弾は、「長崎県とつながるご縁」についてです。

ー離島の重要性については多少理解しましたが、日本の離島の現状と定住する人口の推移並びに今後の展望はどうでしょうか？

この有人国境離島の中で比較的面積も大きく、島民人口も多い島を特定有人国境離島といい、８都道府県で７１島（２７万人居住）あります。

例えば長崎の対馬、壱岐、五島における島民は１９６０年に３２.７万人が５５年後の２０１５年には６２％減り１２.４万人まで激減しています。他の島もほぼ同様の状況です。

島民人口減少の要因は高齢化による自然減に加え、島内での雇用を充足する産業が少ない為、学校卒業と共に島を離れ本土に就職せざるを得ない、また高齢化する両親の元に帰るにしても、雇用口が少ない為Uターンできないのが実情。

ますます島内における人口減を加速させるという悪循環に入っている。

このまま放置すれば無人島化に限りなく近づく訳ですから、それを食い止める為にも島内に産業を創出し、振興してゆくことが日本の国境を守る為にも必要な事柄と思える。

ー島民自身の取り組み、要望に加え、現場での対応策はどんな感じですか？

まだまだ勉強中ですが、他国との漁業、地下資源の開発等でのトラブルに対応すると同時に、国、県を挙げて行政は、長い年月の経過の中で、島内で生活する為のあらゆるインフラの整備に加え、医療・福祉の充実、教育の浸透を図り、島民の減を防ぎ、Iターン、Uターンを進める為の様々な手段を講じておられるようです。

ー離島が最も多いのは長崎県とお聞きしましたが、まずは長崎県から行動して成果効果を期待しているのですか？

先程申し上げた、全国で７１ある特定有人国境離島の内約６０％の４０島近くが長崎県にあります。

非常に厳しい離島の現実の前で、食品産業の基盤を整備し、結果として一次産業の生産性向上並びに付加価値をつける為の六次産業の振興とバリューチェーンの構築において小さな成功事例を創り上げることが目標。それが全国の離島で頑張る生産者に、大きな夢と希望を与えるのではとも思います。

本当に小さな力ではありますが、１７年間の食品事業に従事した経験が使えれば、とも考えます。

ー現在長崎県のシニアアドバイザーですが、なられたきっかけは？

阪急オアシス時代から長崎県とはパートナーシップ契約を結び、年２回の長崎フェアを始め、様々な交流が６～７年続いておりました。

そのような折に中村知事から「長崎県の為に援助頂けないか」とのお話があり、深いご縁を感じつつ、やれる範囲でもうひと頑張りするかという気持ちになりました。

～第三弾へつづく～