「協会設立にかける想い」～製配販、協力体制へ～　理事長　千野和利

第五弾は、「製配販、協力体制へ」についてです。

ー生産供給しても、現実に売れる場所と継続性がないと意味がないのではないでしょうか？

様々な消費の業態バリエーションをネットワーク化し、それらのいずれかに商材の特性を加味して、はめこんでゆく事の継続性は大変ですが、チャレンジする価値は有り、実現可能性は大いにあると思います。

この数ヶ月の間、社団の想いについて、製配販のトップの方々に直接お話した結果、卸事業、小売業、食品メーカー等についても、非常に協力的にご支援頂いています。

最近特に感じることの一つにSDGｓ，ESG等で取り沙汰されている、企業の社会的責任という事柄があります。

大きく時代を取り巻く環境が変わり、企業として数値を如何に達成するかは云わずもがなで、それらに加え社会を構成する一員として、企業規模の大小を問わずに、社会的責任が問われる中での社会貢献が大きくなっていると感じる。

ただし私も、企業を代表される方々の立場も理解しておりますので、社会貢献という言葉に甘えることなく、ご協力頂く企業・団体にとって有益なものにしたいと思っています。

ー離島というと国の防衛、EEZ(排他的経済水域)、領土防衛など、避けがたい問題も浮上しますが、改めて離島振興の大切な事柄は何でしょうか？

当然の事ながら、国策として我が国の国土を維持する為の国防を始め、様々な生活基盤の整備については申し述べた如く、着実に進められていると思う。

しかしながら、離島を国境としてその重要性を認識するのであれば従来の政策に加え、島内産業を育成する為のソフトの部分への投資がより重要と思われる。

なぜならば離島を維持する為には島民の生活基盤（雇用確保）を確立することにより、島民の離島者を少なくし、Iターン、Uターン組を増やすことが大切だと思う。

～第六弾へつづく～